イスラエルとアメリカがイランに攻撃を始めたとき、「戦争は遠い話」ではなくなった。
ユニクロの柳井会長が「無駄な戦争はやめてもらいたい」と言った。
人命への憤りじゃなくてビジネスの観点で。 ユニクロの商品に使われるポリエステルやナイロンは石油由来で、その戦争がもたらしたホルムズ海峡封鎖によって原材料の調達が今困難になっている。
積水化学も建材製品の値上げを発表した。旭化成や三菱ケミカルも減産に入った。TOTOはユニットバスの新規受注を停止（現在は再開）し、マツダは中東向け車両の国内生産をとりやめた。同様にさまざまな大企業が悲鳴を上げている。 大企業ですらこうなんだから、体力のない中小企業のダメージはもっと大きいのは容易に想像できる。
原因は明白。
イスラエルとアメリカがイランを攻撃した
→イランはホルムズ海峡の封鎖で応じた。
→封鎖されたから原油が入ってこない。原油から作るナフサが調達できない。
→そのナフサからプラスチック、合成繊維、接着剤、断熱材が作られる。
→→→つまり私たちの生活のほぼ全部だ。
それが値上がりして、届かなくなってきている。生産が止まり、受注が停止している。 戦争、ぜんぜん遠い話じゃなかった。
で、こういう状況のとき、日本政府はどう動いたか。
日本政府は40日間動いてない？
高市首相はトランプ大統領に「できることはしっかりやっていく」と言った。
できることとできないことがある、と言いながら。アメリカとイスラエルの攻撃については、何も言わなかった。イランだけを非難した。
他方でヨーロッパの首脳たちは明確な態度を示した。ドイツは「われわれはこの戦争に参加しない」、フランスは「ホルムズ海峡の作戦に参加することは決してない」、イタリアは「国際法の枠外の介入」、スペインは「一方的な国際法違反」と言った。
国内の世論調査ではイラン攻撃を「支持しない」が82%だった。それでも政府はアメリカの顔を見て動いた。現状認識が甘いのではないか、と私は思っている。
しかも、交渉の窓は開いていた。イランは3月21日の時点で「日本との協議を経て、日本関連船舶の通過を認める用意がある」と言っていた。直接交渉すれば、船を通せた可能性があった。
高市首相がイランと初めて電話したのは4月8日。攻撃開始から40日後だ。その間、政府はアメリカに「油を売って」いた。私たちは油が買えないっていうのに。
献金した企業が今、悲鳴を上げている
ただ、もう一つ言いたいことがある。
今まさに悲鳴を上げている企業の中に、自業自得な企業がある。
Tansaというメディアが集計した自民党への企業献金のデータがある。
住友化学、11億円超
三菱ケミカル：10億円超
マツダ：8億円超
ENEOS、7億円超
旭化成、4.5億円超
…
今まさに減産や、値上げを発表している企業たちだ。
石油連盟はその献金の理由をこう説明している。「エネルギー政策に理解のある政党に対し実施」と。
自分たちのビジネスに都合のいい政策を守ってもらうために献金してきた。その結果として選ばれ続けた政党が、アメリカ依存を続け、中東依存の構造を放置した。で、今になって悲鳴を上げている。
企業も生き残るためにやってきたんだろうとは思う。理解はできる。でも決して納得はできない。むしろ自業自得だとも思っている。
一番割を食っているのは？
もっと言うと、一番割を食っているのは声を上げられない人たちだ。
献金なんてしていない中小の運送会社が、燃料費を削って走っている。農家が、肥料も燃料も上がった中で作り続けている。医療現場が、点滴バッグの節約を考えながら患者を診ている。
彼らは政策に影響する手段を持っていない。ただその構造の中で生きているだけだ。
だから私は、企業献金についてもっと声を上げてほしいと思っている。
企業献金は私たち国民の直接的なメリットになっていない。むしろ大企業と政党の間だけで政策が決まっていく構造を作っている。今回の危機は、その構造のツケが吹き出した場面だと思っている。
企業にも倫理観を持ってほしい。長期的に考えたら、こういう国の運営は自分たちの首も絞める。今回がその証明だと思う。
それでも、政府に言いたい。 アメリカの顔色じゃなくて、82%の国民の方を見てほしい。目詰まりとか言わずに本質的対応してほしい。イランと誠実に外交してほしい。先制攻撃しているアメリカとイスラエルに対しても、人道的な観点でちゃんとノーと言ってほしい。
【参考情報源】
- テレビ朝日ANN「柳井会長『無駄な戦争やめて』」2026年4月10日
- 首相官邸「日米首脳会談についての会見」2026年3月19日
- 首相官邸「日・イラン首脳電話会談」2026年4月8日
- 朝日新聞「イラン攻撃『不支持』82%」世論調査
- 共同通信「日本船の通過『認める用意』ホルムズ海峡巡りイラン外相」2026年3月21日
- 浅羽祐樹「ドイツ大統領は『国際法違反』と断言──欧州各国の立場」2026年4月10日
- 日本経済新聞「三菱ケミカルG・旭化成、水島でエチレン減産」2026年3月
- 時事通信「ナフサ危機、住宅に波及 資材値上げ、受注停止も」2026年4月14日
- 笹川平和財団IINA「アメリカとイスラエルによるイラン攻撃と今後」
- Tansa「自民党への企業献金データベース」
- 東京新聞「自民への献金アンケート」2024年
- 日本経済新聞「積水化学値上げ」2026年4月14日
【この記事の調査について】 この記事はClaude・Gemini・ChatGPT・Perplexityを使った調査をもとに執筆しました。AIアリガトウ